5-2-2-3表は，全部執行猶予を言い渡された者について，保護観察の有無別の人員及び取消事由別の取消人員等の推移（最近10年間）を見たものである。再犯により禁錮以上の実刑に処せられたことを理由に全部執行猶予を取り消された者は，平成5年以降毎年増加していたが，19年から減少に転じ，28年は4,094人（全部執行猶予取消人員の94.2％）であった（CD-ROM参照）。同年における再犯を事由とする全部執行猶予取消人員の全部執行猶予言渡人員に対する比率は，12.1％であった（両者は対象を異にし，前者の後者に対する比率は，実際の全部執行猶予の取消しの比率を意味しないが，そのおおよその傾向を見ることができる。）。

5-2-2-3表　全部執行猶予の言渡人員（保護観察の有無別）・取消人員（取消事由別）の推移

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平成28年において，一部執行猶予を取り消された者は，同猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられた1人であった（検察統計年報による。）。