3-1-1-2図 少年による刑法犯 検挙人員・人口比の推移（年齢層別）
少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を年齢層別に見ると，3-1-1-2図のとおりである（CD-ROM資料3-2参照）。
3-1-1-3図は，少年の成長に伴う非行率の変化を知るために，出生年（推計）が昭和49年から平成9年までの者について，6年ごとに世代を区分し，各世代について，12歳から19歳までの各年齢時における非行少年率（各年齢の者10万人当たりの刑法犯検挙（補導）人員をいう。以下この項において同じ。）の推移を見たものである。昭和49年〜54年生まれの者は，低年齢時の非行少年率が高く，ピークが15歳の1,972.6であるのに対し，昭和55年〜60年生まれの者及び昭和61年〜平成3年生まれの者は，それぞれ16歳の2,281.2，2,303.1がピークとなり，17歳から19歳までの非行少年率も高い。平成4年〜9年生まれの者では，再びピークが15歳になるとともに，ピーク時の非行少年率も1,657.0に低下している。
3-1-1-4図は，犯罪少年による刑法犯の検挙人員及び人口比の推移（昭和41年以降）を男女別に見たものである（なお，成人女性と少年女子の検挙人員及び女性比の推移は，4-7-1-1図参照）。
女子比は，平成20年以降低下し続けており，28年は12.4％（前年比0.6pt低下）であった（CD-ROM参照）。
平成28年における犯罪少年による刑法犯の検挙人員の就学・就労状況別構成比を見ると，3-1-1-5図のとおりである。
