2-5-2-7図 保護観察終了人員の終了事由別構成比（総数，終了時の就労状況別）
仮釈放者及び保護観察付全部執行猶予者について，平成28年における保護観察終了人員の終了事由別構成比を，総数及び保護観察終了時の就労状況別に見ると，2-5-2-7図のとおりである。仮釈放者，保護観察付全部執行猶予者共に，取消しで保護観察が終了した者の割合は，保護観察終了時に無職であった者の方が，有職であった者と比べて，著しく高い。
なお，2-5-2-3図のとおり，仮釈放者では，保護観察期間が6月以内である者が4分の3以上を占めているが，保護観察付全部執行猶予者では，2年を超えて長期間にわたる者がほとんどであり，取消しで保護観察が終了した者の割合が仮釈放者（仮釈放の取消し）と比べて保護観察付全部執行猶予者（執行猶予の取消し）の方が著しく高いのは，この保護観察期間の違いの影響もある。