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平成28年版 犯罪白書 第2編/第5章/第5節/3

3 自立準備ホーム

更生保護施設の収容には限界があることなどから,社会の中に更に多様な受皿を確保する方策として,平成23年度から,「緊急的住居確保・自立支援対策」を実施している。これは,あらかじめ保護観察所に登録した民間法人・団体等の事業者に,保護観察所が,宿泊場所の供与と自立のための生活指導(自立準備支援)のほか,必要に応じて食事の給与を委託するものであり,この宿泊場所を自立準備ホームと呼ぶ。28年4月1日現在の登録事業者数は352(27年3月31日現在の登録事業者数と比べて20(6.0%)増)であり,27年度の委託実人員は1,517人(うち新たに委託を開始した人員1,295人),延べ人員は9万6,712人であった(法務省保護局の資料による。)。