6-2-2-1図 強姦・強制わいせつ 検察庁終局処理人員の処理区分別構成比の推移
強姦，強制わいせつの検察庁終局処理人員（少年事件を含む。）の処理区分別構成比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-2-1図のとおりである。
平成26年における検察庁終局処理人員は，強姦が1,290人（前年比19人（1.5％）減），強制わいせつが3,586人（同51人（1.4％）増）であった。その内訳は，強姦について，起訴448人，起訴猶予52人，その他の不起訴703人，家庭裁判所送致87人，強制わいせつについて，起訴1,459人，起訴猶予161人，その他の不起訴1,569人，家庭裁判所送致397人であった。強姦の起訴人員は，12年から17年にかけて1,000人前後で推移していたが，その後，減少し続けている。強制わいせつの起訴人員は，近年1,400人台前後で推移している（CD-ROM参照）。
検察庁終局処理人員について，強姦，強制わいせつの起訴・不起訴人員等の推移（最近20年間）を見ると，6-2-2-2図のとおりである。平成26年の起訴率は，強姦37.2％（前年比6.2pt低下），強制わいせつ45.8％（同3.1pt低下）であった。また，同年の起訴猶予率は，強姦10.4％，強制わいせつ9.9％と，一般刑法犯全体の起訴猶予率（50.6％。2-2-3-2図CD-ROM参照）と比べて顕著に低い。
強姦，強制わいせつの不起訴人員の理由別構成比の推移（最近20年間）を見ると，6-2-2-3図のとおりである。
