平成22年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は，4,454人（前年比13.7％減）であり，有罪人員総数に占める比率は6.3％であった（司法統計年報による。）。

平成22年における被告人通訳事件（被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件をいう。以下この項において同じ。）の終局人員は，3,352人（前年比17.9％減）であった。通訳言語は37に及び，通訳言語別に内訳を見ると，中国語1,043人（31.1％），タガログ語394人（11.8％），韓国・朝鮮語378人（11.3％），ポルトガル語342人（10.2％），スペイン語245人（7.3％），ベトナム語233人（7.0％）の順であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

4-1-3-4図は，被告人通訳事件の通常第一審における科刑状況（懲役・禁錮に限る。）の推移（最近10年間）を見たものである。有罪人員は，平成16年から減少し，22年は，3,262人（うち，無期懲役は3人）であった。執行猶予率は76.2％であり，日本人（58.2％）と比べて著しく高い。これは，入管法違反において被告人通訳事件の執行猶予率が91.9％と非常に高いことに原因があり，同法違反を除くと，被告人通訳事件の執行猶予率は69.2％であった（最高裁判所事務総局の資料による。）。

4-1-3-4図　被告人通訳事件 通常第一審における有罪人員（懲役・禁錮）の推移