２　被害回復給付金支給制度

組織的犯罪処罰法の改正（平成１８年法律第８６号による改正）により，平成１８年１２月から，財産犯等の犯罪行為により犯人が被害者から得た財産等（犯罪被害財産）について，一定の場合にその没収・追徴を行うことが可能となり，また，犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成１８年法律第８７号）により，没収・追徴した犯罪被害財産や外国から譲与を受けたこれに相当する財産を用いて，被害者等に対し，被害回復給付金が支給されることとなった。２１年に被害回復給付金支給手続の開始決定が行われたのは１２件（そのうち１１件は組織的犯罪処罰法違反を含む犯行によるもの）であり，１件ごとの開始決定時における給付資金額は，最低２７万９，０００円，最高５，３８１万５，２５３円，総額で１億９５１万６，３６５円であった。また，同年に支給手続が終了したのは４件であり，１件ごとの支給対象額は，４万２，２３８円（申請人員１人），４２万９，４４０円（同１人），３８３万８，６８０円（同１１人），７５７万５，７９８円（同４８人），総額で１，１８８万６，１５６円であった。