５　公職選挙法違反

公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）違反の検察庁新規受理人員（最近１０年間）は，選挙の施行状況により大きく増減するが，その推移は，１‐２‐２‐５表のとおりである（CD-ROM資料１‐４参照）。

平成２１年における送致人員（８１３人）を違反態様別に見ると，「買収，利害誘導」が６３４人（７８．０％）と大部分を占め，そのほかは，「詐欺登録，虚偽宣言等，詐欺投票，投票の偽造・増減，代理投票における記載義務違反」７０人（８．６％），「選挙の自由妨害」４５人（５．５％）などであった（警察庁の統計による。）。

１‐２‐２‐５表 　公職選挙法違反　検察庁新規受理人員の推移