１　保安関係

軽犯罪法（昭和２３年法律第３９号）及び銃刀法の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近２０年間）は，１‐２‐２‐１図のとおりである（CD-ROM資料１‐４参照）。軽犯罪法違反の受理人員は，近年，増加傾向にあり，特に，平成１６年以降，その傾向が顕著である。２１年の受理人員は，１万６，３９６人（前年比５．０％増）と１６年の約１．５倍であるが，この増加は，主に，凶器携帯の罪（同法１条２号違反）及び入ることを禁じた場所又は他人の田畑への侵入の罪（同条３２号違反）の検挙人員の増加（警察庁の統計による。）に伴うものである。銃刀法違反の受理人員も，近年，増加傾向にあり，２１年は，６，９８９人（同１０．０％増）であった。

なお，銃刀法については，平成２０年法律第８６号による改正により，所持が禁止される剣の範囲が刃渡り１５cm以上の剣から刃渡り５．５cm以上の剣に拡大された（平成２１年１月５日施行）。

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成１５年法律第６５号）違反の検察庁新規受理人員は，平成１９年から毎年減少し，２１年は５６４人（前年比２．９％減）であった（CD-ROM資料１-４参照）。

１‐２‐２‐１図 　保安関係の特別法犯　検察庁新規受理人員の推移