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今回行った特別調査の調査対象の範囲は，次のとおりである。 [1] 東京地方検察庁（本庁のみ）及び東京区検察庁に，平成19年１月１日から同年12月31日までに受理された受理時65歳以上の者で，第一審において有罪の判決又は略式命令がなされ，資料の収集が可能であった368人（以下，本節及び第6章において「19年受理高齢犯罪者全体」という。） [2] 傷害・暴行については，[1]の中で傷害・暴行を犯した者（35人）に，東京地方検察庁（本庁のみ）及び東京区検察庁に，平成17年１月１日から18年12月31日までに受理された受理時65歳以上の者で，第一審において有罪の判決又は略式命令がなされ，資料の収集が可能であった112人を加えたもの [3] 殺人については，東京地方検察庁（本庁のみ）に，平成10年１月１日から19年12月31日までに受理された受理時65歳以上の者で，第一審において有罪判決がなされ，資料の収集が可能であった50人（前記[1]のうち，これに該当する２人を含む。） [4] 高齢者と比較対照を行うために，東京地方検察庁（本庁のみ）及び東京区検察庁に，窃盗については，平成19年12月１日から同月31日までに，傷害・暴行については，同年11月１日から同年12月31日までに，それぞれ受理された受理時65歳未満の者で，第一審において有罪の判決又は略式命令がなされ，資料の収集が可能であった者それぞれ100人ずつ，殺人については，平成19年及び18年中に東京地方裁判所において有罪に処せられた65歳未満の者のうち，宣告日の新しい者から順に50人を選定 |