即決裁判手続は，刑訴法等改正法により創設された手続であり(平成18年10月2日から施行)，死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件を除き，明白軽微な事件につき，被疑者が同手続によることに同意していることなどを要件として，検察官が公訴提起と同時にその申立てを行い，できるだけ早期に公判期日を開き，簡易な方法による証拠調べを行い，原則として，即日判決を言い渡す手続である。即決裁判手続では，懲役又は禁錮の言渡しをする場合は，その刑の執行猶予の言渡しをしなければならない。
　即決裁判手続の流れは，6-2-1図のとおりである。

6-2-1図　即決裁判手続の流れ

　平成18年において，地方裁判所及び簡易裁判所で即決裁判手続に付された事件数は，6-2-2表のとおりである。

6-2-2表　即決裁判手続に付された事件の罪名別通常第一審終局総人員