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 平成19年版 犯罪白書 第2編/第5章/第2節/4 

4 保護観察の終了等

 平成18年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は,2-5-2-7図のとおりである。

2-5-2-7図 保護観察終了人員の終了事由別構成比

 仮釈放者の93.1%,保護観察付執行猶予者の64.7%が,期間満了で保護観察を終了している。
 取消しで終了した者の比率を見ると,仮釈放者と保護観察付執行猶予者とでは,保護観察期間の長短はあるが,仮釈放者では,仮釈放取消しが6.3%(1,040人)であり,保護観察付執行猶予者では,執行猶予取消しが32.5%(1,660人)であった。
 平成18年の保護観察終了人員のうち取消しで終了した者の比率を,終了時の就労状況別に見ると,仮釈放者では,有職者の2.7%,無職者の17.3%が,保護観察付執行猶予者では,有職者の15.2%,無職者の61.2%が,それぞれ取消しで保護観察を終了しており,有職者と比較して無職者の取消しの比率が著しく高い(保護統計年報による。)。
 平成18年の保護観察新規受理時及び終了時の就労状況別構成比は,2-5-2-8図のとおりである。
 各年の保護観察新規受理時と同終了時とでは,その対象が同一ではないため,厳密な意味での比較は困難であるが,終了時は,新規受理時と比較すると,仮釈放者,保護観察付執行猶予者ともに,有職者の比率が高い。しかし,仮釈放者の25.3%,保護観察付執行猶予者の35.2%が,無職のままで保護観察を終了している。

2-5-2-8図 保護観察新規受理時・終了時の就労状況別構成比