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 平成18年版 犯罪白書 第6編/第2章/第1節/4 

4 一般刑法犯の地域別の動向

 最近の犯罪動向を経年で見るだけでなく,地域別にその変動を検討する。
 各期における一般刑法犯の都道府県別の認知指数(昭和48年における各都道府県の一般刑法犯の認知件数を100とした指数をいう。以下,本節において同じ。)の推移を平成7年,14年,17年の別に見ると,6-2-1-7図のとおりである。

6-2-1-7図 一般刑法犯の都道府県別認知指数

 第I期の最後の平成7年に認知指数が200を越えたのは,千葉,埼玉,福岡である。第II期の最後の14年には,千葉,岐阜が400を超え,埼玉,愛知,茨城,三重,兵庫,滋賀,大阪,宮城が300を超えるなど,主に首都圏,関西,中京地域等,大都市部及びその周辺で急上昇を示した。第III期の17年になると,秋田,北海道,山口,徳島,島根が昭和48年の水準以下に低下するなど,多くの都道府県において認知指数の低下の兆しが見え始めている。しかし,多くの都府県が48年の水準を大きく上回ったままであり,「世界一安全な国,日本」の復活に向けた,各地域の取組の道のりは,依然として険しいことがうかがわれる。