外国人による一般刑法犯(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。以下，本節において同じ。)の検挙件数は平成14年以降，検挙人員は11年以降増加しており，17年は，いずれも過去最多(検挙件数4万3,622件(前年比4.3％増)，検挙人員1万4,786人(前年比0.1％増))となった。同年における一般刑法犯検挙人員総数(38万6,955人)に占める外国人の比率は3.8％であった。
　外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移(昭和55年以降)を，来日外国人とその他の外国人の別に見ると，3-1-2-1図のとおりである。

3-1-2-1図　外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移(来日・その他別)

　来日外国人による一般刑法犯の検挙件数及び検挙人員は，昭和55年以降増加傾向にあり，検挙人員においては平成3年以降，検挙件数においては5年以降，来日外国人がその他の外国人を上回っている。17年における来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は増加したが，検挙人員はやや減少した。
　平成17年の来日外国人による一般刑法犯の検挙件数を都道府県別(検挙件数が1,000件以上であったものに限る。)に見ると，東京都が6,323件と最も多く，次いで，愛知県(5,456件)，神奈川県(2,635件)，滋賀県(2,575件)，静岡県(2,352件)，岐阜県(1,349件)，群馬県(1,242件)，奈良県(1,205件)の順であった(警察庁刑事局の資料による。)。
　来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，最近5年間に全国で81.5％増加した。平成17年の同検挙件数を前記都道府県別に，13年を100とした指数で見ると，滋賀県が950.2と最大の増加を示し，次いで，奈良県(582.1)，岐阜県(465.2)，静岡県(272.2)，神奈川県(263.8)，愛知県(257.5)，群馬県(206.0)，東京都(143.3)の順であった(警察庁刑事局の資料による。)。
　来日外国人による犯罪は，当初，首都圏において集中的に発生したと指摘されているが，近年，地方に拡散する傾向がうかがわれ，特に，一部地方では急激に増加している。
　来日外国人による窃盗及び強盗の検挙件数の推移(最近10年間)は，3-1-2-2図のとおりである。
　窃盗は，平成14年以降増加傾向にあり，17年は過去最多となった。
　強盗は，ここ数年増加傾向にあったが，平成17年は，過去最多となった前年と比べてやや減少した。

3-1-2-2図　来日外国人による窃盗・強盗の検挙件数の推移