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 平成18年版 犯罪白書 第2編/第5章/第2節/4 

4 保護観察の終了

 平成17年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は,2-5-2-7図のとおりである。

2-5-2-7図 保護観察終了人員の男女別の終了事由別構成比

 取消しで終了した者の比率を見ると,仮釈放者と保護観察付き執行猶予者とでは,保護観察期間の長短はあるが,仮釈放者では,仮釈放取消しが5.8%(980人)であり,保護観察付き執行猶予者では,執行猶予取消しが32.6%(1,717人)であった。
 平成17年の保護観察終了人員のうち取消しで終了した者の比率を,終了時の就労状況別に見ると,仮釈放者では,有職者の2.2%,無職者の15.7%が,保護観察付き執行猶予者では,有職者の14.5%,無職者の60.3%が,それぞれ取消しで保護観察を終了しており,有職者と比較して無職者の取消しの比率が著しく高い(保護統計年報による。)。
 保護観察新規受理人員及び終了人員の就労状況別構成比の推移(最近20年間)は,2-5-2-8図のとおりである。
 同じ年の保護観察新規受理人員と終了人員は,必ずしも同一ではないが,終了人員中の有職者の比率が,新規受理人員中の有職者の比率と比較して大幅に高くなっている。しかし,平成17年の終了人員のうち,仮釈放者の27.2%,保護観察付き執行猶予者の36.9%は,無職のままである。

2-5-2-8図 保護観察新規受理人員・終了人員の就労状況別構成比の推移