コンピュータ・電磁的記録対象犯罪(電子計算機使用詐欺，電磁的記録不正作出・毀棄及び電子計算機損壊等業務妨害をいう。)の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-1表のとおりである。
　検挙件数総数は，平成14年に減少した後は，おおむね増加傾向にあり，いずれの年も電子計算機使用詐欺がその多くを占める。

1-3-3-1表　コンピュータ・電磁的記録対象犯罪の検挙件数

　ネットワーク利用犯罪(インターネットを利用した詐欺，児童買春事案等，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪をいう。)の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-2表のとおりである。
　検挙件数総数は，最近5年間一貫して増加しており，特に平成17年は前年の約1.5倍となった。詐欺が前年の約2.6倍と大幅に増加しており，その手口は，インターネット・オークションを利用したものが多い(警察庁生活安全局の資料による。)。

1-3-3-2表　ネットワーク利用犯罪の検挙件数

　不正アクセス禁止法違反の検挙件数(最近5年間)は，1-3-3-3表のとおりである。
　平成17年の検挙件数は，前年の約2倍に増加し，同法律が施行された12年以降，最多となった。

1-3-3-3表　不正アクセス禁止法違反の検挙件数

　支払用カード電磁的記録に関する罪の認知件数及び検挙件数(最近4年間)は，1-3-3-4表のとおりである。
　認知件数，検挙件数ともに，平成14年から16年にかけて増加したが，17年はやや減少した。

1-3-3-4表　支払用カード電磁的記録に関する罪の認知件数・検挙件数