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窃盗の認知件数及び検挙率の推移(最近30年間)は，1-1-3-1図のとおりである。
1-1-3-1図 窃盗の認知件数・検挙率の推移
認知件数は，平成10年以降，毎年大幅に増加し，14年には237万7,488件と戦後最多を記録したが，その後減少に転じ，17年は，14年と比べ，65万2,416件(27.4％)の減少となった。検挙件数は，17年は42万9,038件(前年比1万8,912件(4.2％)減)，検挙人員は19万4,119人(前年比1,032人(0.5％)減)となった。 検挙率も回復し，平成17年は，戦後最低であった13年と比べ，9.2ポイントの上昇となった。 平成17年の窃盗の認知件数の手口別構成比は，1-1-3-2図のとおりである。 1-1-3-2図 窃盗の認知件数の手口別構成比
●刑法犯 [1]刑法の定める犯罪のほか，[2]他の法律に定められていても，これと共通の性格を持つ犯罪を含めて「刑法犯」と呼んでいます。 例えば，盗犯等の防止及び処分に関する法律は，一定の要件を満たす窃盗を，常習累犯窃盗として重く処罰していますが，犯罪そのものの性質は，刑法の窃盗罪と共通ですので，犯罪白書では，刑法犯に含めています。 刑法犯の正確な範囲については，凡例を参照してください。 ●特別法犯 刑法犯以外の犯罪をいいます。例えば，道路交通法違反，覚せい剤取締法違反などは特別法犯です。 ●一般刑法犯 刑法犯全体から交通関係業過を除いたものをいいます。 ●交通関係業過 交通事故によって人を死傷させた場合，過失があれば，刑法211条の業務上過失致死傷罪又は重過失致死傷罪が成立しますが，これを交通関係業過と呼んでいます。交通関係業過は過失犯であり，治安に与える影響も，殺人や窃盗などとは異なるので，犯罪白書では，必要に応じて，刑法犯を，交通関係業過と一般刑法犯に分けて分析しています。なお，平成13年の刑法改正によって新設された危険運転致死傷罪(刑法208条の2)については，交通関係業過ではなく，一般刑法犯に含めています。 交通関係業過の正確な範囲については，凡例を参照してください。 ●認知件数 警察などの捜査機関が認知した事件の数をいいます。 ●発生率 人口10万人当たりの認知件数をいいます。 ●検挙件数 警察などの捜査機関が検挙した事件の数をいい，検察官に送致・送付した件数のほか，微罪処分にした件数等も含みます。 ●検挙率 検挙件数÷認知件数をパーセンテージで表したものです。 ●検挙人員 警察などが検挙した被疑者の人数をいいます。 |
