法務省は，平成15年12月22日，行刑改革会議から，行刑改革の指針となる提言「行刑改革会議提言〜国民に理解され，支えられる刑務所へ〜」を受けた。
　この提言の内容は，[1]受刑者の人間性を尊重し，真の改善更生及び社会復帰を図るための諸改革，[2]刑務官の過重な負担を軽減するための諸改革，[3]国民に開かれた行刑を実現するための諸改革という三つの大きな柱からなっており，現行法下でも実現可能な改革については，「法改正を待たずに実施できる方策」として，作業時間を短縮して教育的な処遇を充実させる試み，少年院や少年鑑別所に勤務する法務教官や心理技官による処遇困難者に対するカウンセリングの実施等，数々の施策を実施に移しており，法務省は，全省を挙げて行刑運営の改善に努めている。