商法（明治32年法律第48号）違反，独占禁止法違反及び証券取引法（昭和23年法律第25号）違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-3-4図のとおりである。

1-3-3-4図　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移

　証券取引等監視委員会による証券取引法違反の告発は，平成16年度（会計年度）は12件（25人）であった。その内訳は，「インサイダー（内部者）取引」７件（13人），「相場操縦」１件（１人），「風説の流布及び偽計」１件（２人），「虚偽有価証券報告書等提出」３件（９人）であった（証券取引等監視委員会の資料による。）。
　公正取引委員会による独占禁止法違反の告発は，平成16年度（会計年度）はなかった。
　検察庁における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反の処理について，起訴・不起訴人員等（最近５年間）は，1-3-3-5表のとおりである。
　平成16年における起訴人員の内訳は，商法違反で43人，証券取引法違反で40人が，いずれも公判請求されている。独占禁止法違反の処理はない（検察統計年報による。）。

1-3-3-5表　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員