軽犯罪法，廃棄物処理法，銃刀法，風営適正化法，売春防止法，競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法及び海洋汚染防止法の各違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-2-2-1図のとおりである。

1-2-2-1図　軽犯罪法違反等の検察庁新規受理人員の推移

　軽犯罪法，廃棄物処理法，銃刀法及び風営適正化法の各違反は増加傾向にあり，特に，平成16年においては，軽犯罪法違反が１万1,001人（前年比52.2％増）と増加が目立っている。16年の同法違反の送致人員１万1,595人を違反態様別に見ると，凶器携帯が最も多く，54.0％を占めている（警察庁の統計による。）。