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 平成16年版 犯罪白書 第1編/第1章/第5節/2 

2 経済事犯

 1-1-5-4図は,最近10年間における商法(明治32年法律第48号)違反,独占禁止法違反及び証券取引法(昭和23年法律第25号)違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

1-1-5-4図 商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移

 平成15年度(会計年度)において,公正取引委員会は,独占禁止法違反(不当な取引制限)につき,1件(9人)を告発した(公正取引委員会の資料による。)。
 平成15年度(会計年度)において,証券取引等監視委員会は,証券取引法違反につき,8件(20人)を告発した。その内訳は,インサイダー(内部者)取引が5件(5人),相場操縦が2件(10人),虚偽有価証券報告書等提出が1件(5人)である(証券取引等監視委員会の資料による。)。
 1-1-5-5表は,最近5年間の検察庁における商法違反,独占禁止法違反及び証券取引法違反の処理について,それぞれ起訴・不起訴人員等の推移を見たものである。

1-1-5-5表 商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員

 平成15年における起訴人員の内訳は,商法違反では19人が公判請求,2人が略式命令請求,独占禁止法違反では13人が公判請求,証券取引法違反では20人が公判請求,1人が略式命令請求である(検察統計年報による。)。