本項においては，特別法犯のうち，他で記述される交通犯罪（本章第3節），薬物犯罪（同第4節），財政経済犯罪（同第5節），選挙犯罪（同第6節）及び外事犯罪（第2章第2節の「外国人犯罪」）を除く特別法犯のうち，検察庁新規受理人員が比較的多数に上っている軽犯罪法，銃刀法，競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法，風営適正化法，売春防止法，廃棄物処理法，海洋汚染防止法の9法への違反，18歳未満の児童を被害者とする犯罪，労働安全衛生法違反及び労働基準法違反，ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）違反，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）違反について，その動向を見ることとする（巻末資料1―4参照）。
　1―1―2―3図は，最近10年間における軽犯罪法違反，銃刀法違反，廃棄物処理法違反，風営適正化法違反，売春防止法違反，競馬法・自転車競技法・モーターボート競走法違反，海洋汚染防止法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものであり，銃刀法違反，廃棄物処理法違反，風営適正化法違反，売春防止法違反が増加傾向にある。

1―1―2―3図　特別法犯の罪名別検察庁新規受理人員の推移

　1―1―2―4図は，最近10年間における児童福祉法違反，児童買春・児童ポルノ禁止法違反，青少年保護育成条例違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものであるが，平成14年においては，いずれも13年と比較して増加している。

1―1―2―4図　18歳未満の児童を被害者とする特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　1―1―2―5図は，最近10年間における労働安全衛生法違反，労働基準法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

1―1―2―5図　労働関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　労働安全衛生法違反の検察庁新規受理人員は平成9年以降減少傾向にあるが，労働基準法違反については11年以降増加傾向にある。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の平成12年における検察庁新規受理人員は18人であったが，13年には126人，14年には167人に増加している（検察統計年報による。）。
　また，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律違反の平成13年における検察庁新規受理人員は2人であったが，14年には36人に増加している（検察統計年報による。）。

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★検察庁新規受理人員（P.20）
　当該調査年中に検察官認知又は直受の事件及び司法警察員（特別司法警察員及び国税庁監察官を含む。）から送致（付）された事件の人員をいいます（検察統計年報による。）。