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 平成14年版 犯罪白書 第1編/第4章/第1節 

第1節 主要な犯罪

 1-4-1-1図1[1]は,1981年から2000年までの20年間について,各国の主要な犯罪の認知件数の推移を見たものである(巻末資料1-13参照)。

1-4-1-1図 5か国における主要な犯罪の認知件数・発生率・検挙率の推移

 我が国の主要な犯罪の認知件数は,他の4か国を大きく下回っているものの,1981年(昭和56年)以降増加傾向を示し,特に1996年(平成8年)からは各年とも前年を越える増加となっている。
 これに対し,その他の4か国における主要な犯罪の認知件数を見ると,最も認知件数が多いアメリカでは,1992年から認知件数は減少傾向に転じ,次第にその傾向が強まり,5か国の中で唯一減少している。フランス,ドイツ及びイギリスは,増減を繰り返しながらも全体に増加傾向を示している。中でもイギリスは2000年と1981年を比較すると,最も増加が著しく,約2倍の増加を示している。ドイツでは,1991年の統一以降,増加が顕著であったが,1996年以降減少に転じている。フランスは,1995年から減少していたが,1998年から再び増加し現在に至っている。
 1-4-1-1図1[2]は,1981年以降の各国の主要な犯罪の発生率を見たものである。2000年の発生率は,イギリス,ドイツ,フランス,アメリカの順で多く,我が国は5か国中最も少ない。しかし1981年と比較すると,唯一アメリカが減少し,我が国を含む4か国は増加しており,イギリス,日本,フランス,ドイツの順で増加率が高くなっている。
 1-4-1-1図2は,我が国で主要な犯罪の検挙率が急激な低下を始めた1988年(昭和63年)以降の各国の検挙率の推移を見たものである(巻末資料1-15参照)。
 我が国の検挙率は,1999年までフランス,イギリス及びアメリカの3か国と対比すると,全期間を通じて,これらの国の検挙率を上回っていた。しかし,ドイツと比較すると,1989年から下回っており,1995年以降,その差は拡大しつつある。また,これら4か国では,ここ数年の検挙率が,おおむね7ポイント以内の変動にとどまっているのに対し,2000年における我が国の検挙率(23.6%)は,前年比で10.2ポイント低下しており,フランス及びイギリスの数値をも下回った(第1編第1章第1節参照)。