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 平成14年版 犯罪白書 第1編/第1章/第1節/1 

第1編 平成13年の犯罪の動向

第1章 各種犯罪の概況

第1節 刑法犯の概況

1 概説

 平成13年における刑法犯に関する主要なデータは,次のとおりである。
平成13年の主要なデータ(刑法犯)
                   (前年比)
[1] 認知件数 3,581,521件 (325,412件増)
うち一般刑法犯の件数 2,735,612件 (292,142件増)
うち窃盗を除く一般刑法犯の件数 395,101件 (82,795件増)
[2] 検挙件数 1,388,024件 (1,386件減)
うち一般刑法犯の件数 542,115件 (34,656件減)
うち窃盗を除く一般刑法犯の件数 174,472件 (4,947件増)
[3] 検挙人員 1,195,897人 (35,755人増)
うち一般刑法犯の人員 325,292人 (15,643人増)
うち窃盗を除く一般刑法犯の人員 156,373人 (9,334人増)
[4] 発生率 2,814件 (248件増)
うち一般刑法犯の発生率 2,149件 (224件増)
うち窃盗を除く一般刑法犯の発生率 310件 (64件増)
[5] 検挙率 38.8% (3.9ポイント減)
うち一般刑法犯の検挙率 19.8% (3.8ポイント減)
うち窃盗を除く一般刑法犯の検挙率 44.2% (10.1ポイント減)
                   (警察庁の統計による。)
 1-1-1-1図は,我が国の昭和21年以降における,刑法犯と一般刑法犯(全刑法犯のうち交通関係業過を除く刑法犯をいう。以下,本節において同じ。)の認知件数・検挙人員・発生率(人口10万人当たりの認知件数をいう。以下,本節において同じ。)の推移を示したものである(巻末資料1-1参照)。また,平成13年における刑法犯の認知件数等及びその各前年差を罪名別に見ると,1-1-1-2表のとおりである(巻末資料1-2参照)。

1-1-1-1図 刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

1-1-1-2表 刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率

 刑法犯の認知件数は,昭和50年以降はほぼ一貫して増加し,平成8年からは対前年比が上昇し,13年も前年比10.0%の増加で戦後最高記録を6年連続で更新した。13年における刑法犯認知件数の構成比を罪名別に見ると,1-1-1-3図[1]のとおり,その8割以上を窃盗と交通関係業過が占めている。また,認知件数の増加分の大部分も,窃盗と交通関係業過が占めている。刑法犯の発生率は,一般刑法犯が昭和49年以降,刑法犯全体でも59年以降,それぞれほぼ一貫して上昇している。

1-1-1-3図 刑法犯認知件数・検挙人員の罪名別構成比

 刑法犯の検挙人員は,平成4年以降おおむね増加傾向にあり,13年は,前年比3.1%増加して,戦後最高記録を3年連続で更新した。13年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると,1-1-1-3図[2]のとおりである。同年における一般刑法犯の検挙人員は,男子が25万6,869人,女子が6万8,423人であり,昭和21年以降の一般刑法犯の検挙人員に占める女子比の推移等を見たものが,1-1-1-4図である。また,同年における14歳以上の男女別人口10万人当たりの各検挙人員(人口比)を見ると,男子が479.5人,女子が120.5人となっている。

1-1-1-4図 一般刑法犯の女子検挙人員及び女子比の推移

 刑法犯の検挙率は,1-1-1-5図のとおり,近年低下傾向にあり,平成13年は,戦後の最低記録を2年連続で更新し,一般刑法犯においては初めて20パーセントを割った(巻末資料1-3参照)。

1-1-1-5図 刑法犯・一般刑法犯・窃盗を除く一般刑法犯及び窃盗の検挙率の推移