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 平成10年版 犯罪白書 第1編/第3章/第1節 

第3章 犯罪被害とその国家的救済

第1節 犯罪被害の実情

 I-20表は,昭和63年以降の交通関係業過を除く犯罪被害者数(生命・身体を被害内容とするもの)の推移を見たものである。死亡者数はおおむね減少傾向にあるが,平成9年は前年と比べて47人(3.8%)増加した。また,重傷者数及び軽傷者数は,地下鉄サリン事件の被害者が計上されている7年を除き,3年以降,おおむね横ばいの状態にあったが,9年には前年と比べ,重傷者は229人(10.8%),軽傷者は1630人(7.5%)それぞれ増加した。

I-20表 生命・身体に被害を受けた犯罪被害者数(昭和63年〜平成9年)

 平成9年における交通関係業過を除く犯罪による被害者数を,罪名別及び死傷者別に見ると,I-51図のとおりである。なお,同年における交通事故死傷者数は,死者9640人,負傷者95万8925人である。

I-51図 罪名・死傷者別犯罪被害者数(平成9年)

 さらに,平成9年の罪名別検挙件数について,被害者(生命・身体及び財産を被害内容とするもの)と被疑者との面識の有無等の別に構成比を見ると,I-52図のとおりであり,殺人及び傷害は,親族及びその他の面識ある者に対して行われる比率が相対的に高く,強盗及び窃盗は,面識のない者に対して行われる比率が高くなっている。

I-52図 被害者と被疑者との面識の有無等別検挙件数構成比(平成9年)