II-11図は，昭和62年以降の10年間について，検察庁における外国人を被疑者とする被疑事件(以下，「外国人被疑事件」という。)の終局処理人員(交通関係業過及び道交違反を除く。以下，本項において同じ。)の推移を見たものである。(巻末資料II-8参照)

II-11図　外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移

　平成6年以降，不起訴人員が横ばいであるのに対し，起訴人員は増加している。
　平成8年における来日外国人(我が国にいる外国人のうち，永住者・特別永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明の者以外の者をいう。)被疑事件の終局処理人員は1万3,312人で，検察庁終局処理人員総数の3.9％，外国人被疑事件の終局処理人員の71.1％を占めている。
　II-3表は，平成8年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を，検察庁で処理された全事件の処理状況との対比で示したものである。
　起訴率について来日外国人と全終局処理人員を比べると，刑法犯では前者が，特別法犯では後者が高いことがうかがえる。

II-3表　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況及び起訴・起訴猶予率