知的所有権関係法令違反のうち，特許法，商標法及び著作権法違反の検察庁新規受理人員の推移は，I-57図のとおりである。(巻末資料I-7参照)
　商標法違反については，昭和40年代までは減少傾向にあったが，50年代には，ブランド志向の風潮を背景としたいわゆる偽ブランド商品が大きな社会問題となり，受理人員が急増した。また，著作権法違反については，増減を繰り返しながらも，長期的には，受理人員は増加傾向にある。
　なお，特許法違反については，昭和30年代後半からは若干の増減はあるものの，おおむね漸減傾向にある。

I-57図　特許法違反・商標法違反・著作権法違反の検察庁新規受理人員の推移