所得税法違反，法人税法違反及び相続税法違反の検察庁新規受理人員の推移は，I-55図のとおりである。(巻末資料I-7参照)
　所得税法違反については昭和30年代後半から，また，法人税法違反については30年代前半から，おおむね増加傾向にある。
　昭和60年には，いわゆる脱税請負人による架空保証債務事件の影響により，所得税法違反及び相続税法違反が高い数値を記録している。また，平成5年に，法人税法違反が高い数値を記録したのは，バブル経済の時期に不動産取引等で利益を上げた者の脱税事犯が受理されたことなどが影響していると考えられる。

I-55図　所得税法違反・法人税法違反・相続税法違反の検察庁新規受理人員の推移