(1)　刑期区分別に見た科刑状況
　III-8図は，平成2年以降の5年間の通常第一審において，殺人・強盗及び強盗致傷等で有期懲役又は禁錮(自殺関与及び同意殺人には禁錮刑を科し得る。)に処された累計人員につき，言渡し刑期を6段階に区分してその構成比を見たものである(巻末資料III-13参照)。

III-8図　通常第一審における凶悪事犯の有期刑の科刑状況構成比(平成2年〜6年の累計)

　殺人では，3年以下が最も多く33.0％を占め，次いで，7年を超え10年以下(19.1％)，3年を超え5年以下(18.8％)の順となっており，10年を超える人員は15.1％である。3年以下の刑を言い渡された934人中の594人(63.6％)は未遂罪に係るものである。
　強盗でも，3年以下が最も多く，その比率は53.3％を占め，次いで，3年を超え5年以下(34.8％)，5年を超え7年以下(8.9％)の順となっている。
　3年以下の刑を言い渡された879人中の296人(33.7％)は未遂罪に係るものである。
　強盗致傷等では，3年を超え5年以下が最も多く49.9％となっており，次いで，5年を超え7年以下(25.4％)，7年を超え10年以下(15.9％)の順となっており，3年以下は1.8％である。
(2)　執行猶予状況
　平成2年以降の5年間について，通常第一審における執行猶予言渡し状況を見ると，殺人では，執行猶予を付することのできる3年以下の刑を言い渡された934人中，650人(69.6％)に執行猶予が付されているが，このうちの377人(58.0％)は未遂罪に係るものである。
　同じ期間に強盗では，3年以下の刑を言い渡された879人中，446人(50.7％)に執行猶予が付されているが，このうちの141人(31.6％)は未遂罪に係るものである。強盗致傷等では，25人中，16人(64.0％)が執行猶予に付されている(巻末資料III-13参照)。