前の項目   次の項目        目次   図表目次   年版選択
 平成 7年版 犯罪白書 第3編/第4章/第1節/1 

第4章 外国人犯罪

第1節 外国人出入国の動向

1 新規出入国者数

 近年,国際交流の活発化に伴い,来日する外国人の数は増大している。昭和63年以降における外国人(日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。)の新規入国者数と出国者数の推移は,III-24図のとおりである。
 外国人の新規入国者数は,昭和50年代後半から増加の傾向が顕著となり,特に平成元年は,前年より25.3%増加するなど急激な伸びを示し,3年には300万人を超えた。6年には,前年より1.7%増の309万1,581人の外国人が新規に入国した。

III-24図 外国人新規入国者数及び出国者数の推移(昭和63年〜平成6年)

 新規入国者の中では,近年,特にアジア諸国出身者の急増が目立つが,法務省入国管理局の資料により,国籍(地域を含む。以下同じ。)別に構成比を見ると,平成6年においては韓国が27.0%で最も多く,以下,台湾(20.1%),アメリカ(15.3%),香港(香港政庁発給の連合王国旅券所持者を含む。)(4.4%),中国(3.8%),連合王国(3.4%),フィリピン(2.9%),カナダ(2.1%),ドイツ(1.9%),オーストラリア(1.8%)の順となっている。また,在留資格別に見ると,観光等を目的とする「短期滞在」が92.3%で,外国人新規入国者のほとんどを占め,以下,「興行」が2.9%,「留学」・「就学」・「研修」が合わせて1.9%などとなっており,これを反映して,我が国での滞在期間も,5日以内が51.2%,10日以内が24.7%,20日以内が12.2%となっている。