平成6年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成6年の主要なデータ(刑法犯)　　　　　　　　　　　　(前年比)
　[1]　認知件数　　　　　　　　　　　　　　　2,426,694件(10,558件減)
　　　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　1,784,432件(16,718件減)
　[2]　検挙件数　　　　　　　　　　　　　　　1,410,106件(50,394件増)
　　　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　767,844件(44,234件増)
　[3]　検挙人員　　　　　　　　　　　　　　　　974,158人(15,683人増)
　　　　　うち交通関係業過を除く人員　　　　　　307,965人(10,240人増)
　[4]　発生率　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,941　　　　　(12減)
　　　　　うち交通関係業過を除く発生率　　　　　　1,427　　　　　(17減)
　[5]　検挙率　　　　　　　　　　　　　　　　　　58.1%(2.3ポイント増)
　　　　　うち交通関係業過を除く検挙率　　　　　43.0%(2.8ポイント増)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(警察庁の統計による。)
　I-1図は，我が国の昭和21年以降における，刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率(認知件数の人口10万人当たりの比率をいう。以下，本節において同じ。)の推移を図示したものである(巻末資料I-1表参照)。
　刑法犯の認知件数は，主として交通関係業過の増加によって，昭和45年に193万2,401件のピークに達した後一時減少したが，50年以降はほぼ一貫して増加し，57年以降平成5年までは，2年を除いて毎年昭和21年以降の最高値を記録してきた。しかし，平成6年は，前年と比べ1万558件(0.4%)減少した。この減少は，窃盗が前年と比べ2万6,255件減少したことによるところが大である。

I-1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　平成6年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，遺失物等横領を含む横領，詐欺，器物損壊等，傷害，恐喝の順となっている(巻末資料I-2表参照)。
　刑法犯の検挙人員は，昭和45年の107万3,470人が21年以降の最高であり，その後減少したが，55年から63年までは増加傾向にあった。平成元年から3年までは毎年減少したが，4年以降再び増加しており，6年は，前年と比べ1万5,683人(1.6%)増加した。交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和63年以降平成4年まで減少を続けていたが，5年に増加に転じ，6年は，前年と比べ1万240人(3.4%)増加した。
　平成6年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，遺失物等横領を含む横領，傷害，詐欺，恐喝の順となっている(巻末資料I-2表参照)。
　平成6年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員を男女別に見ると，男子が25万70人，女子が5万7,895人で，女子の占める割合(女子比)は18.8%であった。また，同年における14歳以上の男女別人口1,000人当たりの各検挙人員(人口比)を見ると，男子が4.8人，女子が1.1人となっている。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比(平成6年)

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比(平成6年)

　刑法犯の発生率は，昭和23年の2,004を最高にその後低下し，26年以降ほぼ横ばいが続いたが，40年代に入って交通関係業過の増加により上昇し，45年に1,863とピークを記録した。その後再び低下し，52年に最低の1,493を記録した後再び上昇傾向にある。もっとも，平成6年は，前年と比べ12低下した。また，交通関係業過を除く刑法犯の発生率は，昭和23年の2,000を最高に低下を続け，48年に1,091と最低を記録した。しかし，その後はほぼ一貫して上昇してきたが，平成6年は，前年と比べ17低下した。
　刑法犯の検挙率は，近年低下傾向にあったが，平成5年に上昇に転じ，6年は58.1%で，前年比で2.3ポイント上昇した。また，6年の交通関係業過を除く刑法犯の検挙率は，43.0%で，前年比で2.8ポイント上昇した。6年の検挙率を罪名別に見ると，殺人が95.8%(前年比0.7ポイントの低下)，強盗が78.2%(同1.7ポイントの低下)，放火が92.2%(同2.2ポイントの低下)，強姦が91.6%(同1.0ポイントの低下)，窃盗が37.7%(同2.8ポイントの上昇)となっている(巻末資料I-3表参照)。