平成4年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。
　平成4年の主要なデータ
　[1]　刑法犯認知件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,355,504件
　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　　　　　　　1,742,366件
　[2]　刑法犯発生率　　　　　　　　　　　　　人口10万人当たり　1,893件
　　　うち交通関係業過を除く発生率　　　人口10万人当たり　1,400件
　[3]　刑法犯検挙件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,249,428件
　　　うち交通関係業過を除く件数　　　　　　　　　　　　636,290件
　[4]　刑法犯検挙率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　53.0%
　　　うち交通関係業過を除く検挙率　　　　　　　　　　　　　36.5%
　[5]　刑法犯検挙人員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　922,953人
うち交通関係業過を除く人員　　　　　　　　　　　　284,908人
　(警察庁の統計による。)
　我が国の戦後における刑法犯及び交通関係業過を除く刑法犯の認知件数，検挙人員及び交通関係業過を除く刑法犯の人口10万人当たりの発生率の推移を図示すると，I-1図のとおりである(巻末資料I-1表参照)。
　刑法犯の認知件数は，主として交通関係業過の増加によって，昭和45年に193万2,401件のピークに達し，その後一時減少したが，50年以降は，ほぼ一貫して増加している。57年以降は，平成2年を除いて，毎年戦後最高を記録しており，4年は，前年比7万1,103件増であった。
　交通関係業過を除く刑法犯の認知件数は，平成4年は，前年比3万4,489件増で，戦後最高であった。
　刑法犯の検挙人員は，昭和45年の107万3,470人が戦後最高であり，その後減少したが，55年から63年までは増加傾向にあった。平成元年から3年までは毎年減少したが，4年は，前年比2万3,930人増であった。

I-1図　刑法犯の認知件数，検挙人員及び発生率の推移(昭和21年〜平成4年)

　交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員は，昭和63年以降減少を続けており，平成4年は，前年比1万1,250人減で，戦後最低を記録した。
　平成4年における刑法犯認知件数を罪名別に見ると，I-2図のとおりで，窃盗が最も多く，次いで交通関係業過，横領(占有離脱物横領を含む。)などとなっている。
　平成4年における刑法犯検挙人員を罪名別に見ると，I-3図のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで窃盗，横領などとなっている。
　認知件数と検挙人員とで1位と2位とが入れ代わっているのは，交通関係業過の検挙率が極めて高いのに比して，窃盗の検挙率が低いことによる(巻末資料I-2表参照)。

I-2図　刑法犯認知件数の罪名別構成比　　　(平成4年)

I-3図　刑法犯検挙人員の罪名別構成比　　　(平成4年)