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 平成 4年版 犯罪白書 第1編/第2章/第5節 

第5節 公害犯罪

 I-40表は,検察庁における公害犯罪についての最近3年間の新規受理人員及び平成3年の終局処理人員を罪名別に示したものである。新規受理人員総数は,昭和56年まで6,000人台を維持していたが,その後は減少の傾向にあり,平成3年にも,前年より減少して3,416人となった。これを罪名別に見ると,廃棄物処理法違反が最も多く,次いで,海洋汚染防止法違反,水質汚濁防止法違反となっており,この三者で全体の96.3%を占めている。
 平成3年の起訴率は59.1%であり,起訴人員を罪名別に見ると,廃棄物処理法違反(起訴率65.2%)が最も多く,以下,海洋汚染防止法違反(同47.3%),水質汚濁防止法違反(同81.0%)などとなっている。これら三つの公害犯罪について,検察統計年報により,その法人・個人別終局処理人員の比率を見ると,廃棄物処理法違反では,法人の13.4%に対して個人が86.6%,海洋汚染防止法違反では,法人の20.0%に対して個人が80.0%,水質汚濁防止法違反では法人の34.4%に対して個人が65.6%となっている。

I-40表 公害犯罪の罪名別検察庁新規受理・終局処理人員