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 平成 元年版 犯罪白書 第1編/第2章/第2節/3 

3 暴力団関係者の処遇

 交通関係業過及び道交違反を除き,暴力団関係者による事件の昭和63年における検察庁の終局処理状況は,I-30表のとおりである。暴力団関係者に対する起訴及び不起訴人員の総数は,1万6,430人で,うち起訴人員は1万3,341人(起訴率81.2%),起訴猶予人員は1,995人(起訴猶予率13.0%)となっている。63年における全既済人員(交通関係業過及び道交違反を除く。)についての起訴率は63.0%,起訴猶予率は31.3%であり,暴力団関係者と全既済人員とを比較すると,起訴率は暴力団関係者が大幅に上回り,一方,起訴猶予率は大幅に下回っている。さらに,公判請求率を見ると,総数では,暴力団関係者の77.0%に対し,全既済人員の場合は61.2%となっており,暴力団関係者の公判請求率は極めて高い。

I-30表 暴力団関係者の罪名別起訴率及び起訴猶予率(昭和63年)