昭和58年以降5年間に確定裁判を受けた者の裁判結果を見ると，II-8表のとおりである。確定裁判を受けた者の総数は，56年から増加を続けていたが，61年に前年より約13万人減少し，62年は前年より62万4,035人(26.4%)減の174万1,044人となっている。これを刑名別に見ると，62年は，有期懲役，罰金及び科料の確定裁判を受けた者は前年より減少し，死刑，無期懲役，有期禁錮及び拘留の確定裁判を受けた者は前年より増加している。特に，死刑については，前年にはその確定がなかったのに，62年には7人となっているのが注目される。なお，63年は，6月末日現在で6人となっている。

II-8表　全事件裁判確定人員

　有期懲役のうち執行猶予が付された者は3万7,576人で，執行猶予率は55.1%(前年は54.8%)，有期禁錮のうち執行猶予が付された者は4,890人で，執行猶予率は93.3%(同93.6%)であり，この両者を合わせた執行猶予率は57.8%(同57.5%)となっている。罰金で執行猶予となった者は7人にすぎない。また，全確定裁判に占める罰金の比率は94.4%で，科料の比率は1.3%である。無罪となった者は93人で，全体の0.005%である。