昭和62年における特別法犯の検察庁新規受理人員(検察庁間の移送，家庭裁判所からの送致及び再起の人員を含まない。以下同じ。)を罪種・罪名別に見ると，I-11表のとおりである。62年の新規受理人員総数は，163万5,506人で，前年より68万7,536人(29.6%)減少している。最も減少が著しい罪種は交通関係で前年より68万5,394人(31.3%)の減少となっているが，これは，道路交通法の一部改正(昭和62年4月1日施行)により反則通告制度の適用範囲が拡大された結果，道路交通法違反の受理人員が大幅に減少(前年より64万7,019人減)したことが影響しているものである。その他の罪種においても，薬物関係(2,171人，4.0%減)，風俗関係(1,711人，13.6%減)，保安関係(1,926人，15.6%減)などほとんどの罪種において前年より減少しているが，公職選挙法違反は，62年に統一地方選挙が施行されたために，前年より6,118人(40.8%)増加しているものである。

I-11表　特別法犯の検察庁新規受理人員(昭和61年，62年)