昭和31年以降における交通関係業過及び道交違反等交通関係法令違反を除く，暴力団関係者の検挙人員の推移を見ると，I-13図のとおりである。61年は，4万5,065人で，前年に比べて3,148人(6.5%)の減少となっている。

I-13図　暴力団関係者検挙人員の推移(昭和31年〜61年)

　I-30表は，最近5年間における暴力団関係者の交通関係業過を除く刑法犯の検挙人員及び全検挙人員中に占める比率を，罪名別に見たものである。昭和61年における暴力団関係者の検挙人員は，2万6,764人で，前年に比べて1,840人(6.4%)減少している。罪名別では，賭博(505人・14.6%減)，傷害(422人・5.4%減)，恐喝(341人・7.2%減)，暴行(328人・10.2%減)などが前年より減少し，逆に増加したのは，窃盗(228人・8.0%増)，強盗(21人・5.7%増)などである。61年の全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率は6.7%であり，前年より0.1ポイント上昇した。暴力団関係者の占める比率が高い罪名は，脅迫(59.2%)，賭博(38.6%)，恐喝(35.9%)，殺人(33.3%)などであるが，61年に暴力団関係者の占める比率が前年より上昇した犯罪を罪名で見ると，殺人，暴行，詐欺，強盗などであり，逆に低下したものは，賭博，恐喝，強姦などである。
　I-31表は，最近5年間における暴力団関係者の道交違反等交通関係法令違反を除く特別法犯の検挙人員及び全検挙人員中に占める比率を，罪名別に見たものである。昭和61年における暴力団関係者の検挙人員は，1万8,301人で，前年に比べて1,308人(6.7%)減少している。61年の全検挙人員中に占める暴力団関係者の比率は，15.1%であり，前年より0.5ポイント低下した。暴力団関係者の占める比率が高い罪名は，覚せい剤取締法違反(50.9%)，競馬法違反(41.7%)，自転車競技法違反(38.3%)などとなっている。

I-30表　暴力団関係者の刑法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和57年〜61年)

I-31表　暴力団関係者の特別法犯罪名別検挙人員及び全検挙人員中に占める比率(昭和57年〜61年)

I-32表　暴力団関係者の罪名別起訴率及び起訴猶予率(昭和61年)

　最後に，昭和61年における暴力団関係者の刑法犯及び特別法犯の検挙人員の罪名別構成比を見ると，最も高いのは覚せい剤取締法違反の23.8%，次いで傷害の16.4%，恐喝の9.8%，窃盗の6.9%，賭博の6.6%の順となっている。