III-7表は，昭和58年中に全国の検察庁で処理された事件(交通関係業過及び道交違反を除く。)の処理期間を構成比によって示したものである。これによると，処理総数中，73.0%は15日以内に処理されている。事件受理別に見ると，司法警察員送致に係る事件では，15日以内に処理された事件が73.4%と7割強を占めているが，検察官認知・直受事件では，この比率が43.3%と司法警察員からの送致事件に比べるとかなり低くなっている。これは，検察官認知・直受事件では，通常，複雑困難なものが多いことなどによるものである。58年においては，全事件のうち，88.9%(前年は88.6%)が1月以内に処理されていることから見ても，全体的には検察の捜査処理は迅速になされていると言えよう。

III-7表　検察庁における事件処理期間別構成比(昭和58年)