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 昭和58年版 犯罪白書 第2編/第1章/第2節/1 

第2節 暴力犯罪の動向

1 最近の動向

 (1)罪種別分析
 戦後における暴力犯罪の認知件数等の推移は,II-1表に示すとおりである。まず,殺人の認知件数について見ると,戦後当初は,ほぼ一貫して増加し,昭和29年にはそのピークに達し,その後は若干の起伏を示しながらも,全体として減少傾向にあったが,56年から増勢に転じ,57年には1,764件に達している。II-2表は,最近5年間における殺人の検挙人員に占める前科者及び暴力団関係者の比率を見たものである。最近5年間の前科者の占める比率は,いずれの年次も20年前の35年から52年までの間の前科者率より高く,また,暴力団関係者の占める比率も56年以降上昇傾向にあり,57年には40年以降第2位に当たる29.9%に達している。
 以上,殺人については,認知件数が56年以降増加傾向にある上,検挙人員に占める前科者・暴力団関係者の比率も高く,また,多数人殺傷事件や後述する保険金目的の殺人事件の多発傾向も認められ,最近における殺人の動向は量質共に悪化していることをうかがわせる。
 強盗の認知件数は,昭和24年以降減少傾向にあったが,54年から増勢に転じ,57年には前年より若干減少したものの,その水準は高く,最近10年間では第3位に当たる。強盗のうちでも悪質な強盗殺人,強盗傷人及び強盗強姦等のいわゆる凶悪型強盗の認知件数の強盗全体に占める最近の比率は,ピーク時とほぼ変わらず,57年でもなお45%弱という高い水準にある。また,後述するように金融機関強盗の多発傾向も認められ,最近における悪質な強盗の動向には,警戒を要するものがあると言えよう。
 強姦は,昭和40年以降ほぼ一貫して減少傾向にある。これは享楽的環境の中で多様化した性の自由に吸収・拡散された結果と思われるが,例えば後述するように,現代都市に不可欠な高層ビルのエレベーター内の密室状態を利用した性犯罪の発生も見受けられ,市民生活に新たな不安を与えている。

II-1表 暴力犯罪の認知件数及び人口比(昭和21年〜57年)

II-2表 殺人検挙人員に占める前科者び暴力団関係者の比率(昭和53年〜57年)

 傷害は,昭和34年以降減少傾向にある。しかし,最近の傷害の実情について子細に見た場合,傷害検挙人員に占める暴力団関係者の比率は,最近,いずれも25%を超え,また,55年ないし57年の共犯率は,いずれも24%を超えた高い水準を占めている上,後述するように,通り魔傷害事件の続発傾向及び傷害による少年の検挙人員の増加傾向なども認められ,最近における傷害の動向にも憂慮すべき危険な徴候がうかがえる。
 (2)地域別分析
 II-1図は,昭和57年における殺人及び強盗の地域別認知件数を,人口10万人当たりの認知件数(発生率)によって見たものである。まず,殺人について見ると,発生率の高い県は,沖縄(3.0),和歌山,徳島(2.7),山口(2.5),福岡,鳥取(2.3),大阪(2.1),熊本(2.0)などとなっており,地方別では,九州,近畿,四国,中国など西日本において発生率が高く,東北及び中部において低くなっている。次に,強盗について見ると,発生率の高い県は,沖縄(4.7),東京(4.3),福岡,京都(2.8),千葉(2.6),神奈川(2.2),大阪,北海道(2.1)などであり,地方別では,関東,北海道及び近畿において高く,四国において低くなっている。
 (3)銃器使用状況
 II-3表は,我が国の殺人,強盗及び傷害における銃器の使用状況を昭和53年から57年までの5年間について見たものである。銃器使用件数の全検挙件数に対する比率は,この5年間,殺人で3.4%ないし4.7%,強盗で0.6%ないし1.3%,傷害で0.1%であり,殺人において最も高い。

II-1図 都道府県別殺人・強盗の発生率(昭和57年)

II-3表 暴力犯罪における銃器使用状況(昭和53年〜57年)

II-4表 暴力犯罪の検挙人員及び検挙率(昭和53年〜57年)

 (4)検挙人員及び検挙率
 II-4表は,最近5年間における暴力犯罪の検挙人員及び検挙率を見たものである。検挙人員は,各罪種とも認知件数の推移とほぼ同傾向にある。殺人の検挙率は,昭和25年以降最低でも95.4%であるが,最近は97%台と高い率を維持している。強盗では,25年以降各年次ともおおむね80%を超えていたが,最近は,56年を除き若干低下している。強姦の検挙率を長期的に見ると,25年以降41年ごろまで95%前後で横ばい状態であったが,以後,低下傾向にあり,最近は90%を下回っている。傷害の検挙率は,25年の99.0%から低下し,45年に90.8%と最低を示したが,以後,若干上昇傾向にあり,最近では94%前後で推移している。
 最近における暴力犯罪の検挙人員に占める女子の比率は,強盗,傷害では極めて低いものの,殺人では業過を除く刑法犯の女子比を超えている。