最近5年間における交通事故の発生件数及び死傷者数は，I-50表のとおりである。交通事故の発生件数は，昭和44年をピークに52年まで減少傾向にあったが，53年から再び増加に向かい，55年には前年より5,104件(1.1%)増加して47万6,677件となり，死亡者数は，46年以来9年連続して減少を続けていたが，55年には前年より294人(3.5%)増加して8,760人となっている。負傷者数も，前年より2,437人(0.4%)増加して59万8,719人となっている。
　交通事故による死傷者，自動車保有台数，燃料消費量及び自動車1台当たりの平均走行距離について昭和46年を100とする指数により，最近10年間(燃料消費量及び平均走行距離については9年間)の推移を見ると，I-9図のとおりである。55年における自動車保有台数は，前年より約175万台(4.7%)増加して約3,894万台となり，石油危機後の49年に一時下がった燃料消費量も，その後は依然として上昇を続け，54年には前年より6.3%上昇している。平均走行距離は，54年には前年とほとんど変らず約1万2,800kmとなっている。なお，55年末における自動車運転免許保有者数は，前年より4.8%増加して約4,300万人となっている。このうち，女性の占める比率は29.3%であるが，その比率は一貫して上昇している。

I-50表　交通事故の発生件数・死傷者数(昭和51年〜55年)

I-9図　交通事故死傷者数と自動車保有台数等の推移(昭和46年〜55年)

　最近3年間における人身事故を伴ういわゆるひき逃げ事件の発生件数及び検挙件数はI-51表のとおりである。昭和55年のひき逃げ事件の発生件数は，前年より1,487件(5.1%)減少して2万7,566件となっているが，検挙率は，前年より4.5%下降して88.7%となっている。死亡者数は前年より10人増加して415人，負傷者数は1,655人減少して3万943人となっている。交通事故全死傷者60万7,479人中，ひき逃げ事件による死傷者の占める比率は5.2%で，前年より0.3%減少している。
　1-52表は，交通事故を発生させた自動車を車種別に示したものである。普通乗用自動車の占める比率は一貫して上昇し，昭和55年には54.5%になっており，その92.9%は自家用自動車であるが，自動車1万台当たりの事故発生件数では，事業用普通乗用自動車が683.8件と各車種中で最も多く，自家用普通乗用自動車の約6倍となっている。大型乗用自動車による事故の比率は漸減して，55年では0.9%にすぎないが，そのうち，事業用大型乗用自動車(バス)は，自動車1万台当たり379.9件と第2位の事故発生件数を示しており，事業用車の走行距離の長いことが事故発生件数に反映しているように思われる。
　昭和55年の事故類型を見ると，例年どおり，車両相互間の事故が35万3,848件と全体の74.2%を占めて最も多く，次いで，人対車両の事故となっている。事故態様を見ると，車両同士の出会い頭の衝突事故が前年より約5,800件増加しており，事故現場別では，信号機のない交差点内の事故が約6,800件増加している。

I-51表　ひき逃げ事件発生・検挙件数(昭和53年〜55年)

I-52表　車種別交通事故発生件数の構成比(昭和51年〜55年)

　昭和55年の死傷者数を都道府県別に見ると，死亡者の実数では，北海道(510人)，愛知(450人)，千葉(432人)及び兵庫(424人)が400人を超え，人口比(人口10万人当たりの死亡者数)では，山梨(15.5)，滋賀及び徳島(各12.5)，茨城(12.4)，栃木(11.8)の順どなっている。負傷者の実数では，大阪の4万4,111人を筆頭に，東京(3万8,564人)，福岡(3万6,271人)，兵庫(3万1,216人)，愛知(3万162人)が3万人を超え，人口比では，徳島(819.0)を筆頭に，京都(809.6)，福岡(796.5)，静岡(783.2)，広島(751.6)の順である。一方，死亡者の人口比が少ないのは，東京(3.0)，大阪(4.3)，神奈川(5.1)，長崎(5.2)などで，負傷者の人口比が少ないのは，沖縄(176.0)，東京(332.0)，秋田(334.2)，富山(338.1)，岩手(349.6)などである。

I-53表　交通関係業過事件検挙人員(昭和51年〜55年)