刑務所及び少年刑務所は，自由刑としての懲役，禁銅及び拘留の執行を主要な任務とする刑事施設であり，行刑施設とも言われる。行刑施設としては，ほかに主として未決拘禁者(勾留中の被疑者及び被告人をいう。以下同じ。)を収容する拘置所がある。なお，警察官署に附属する留置場は，行刑施設として代用することができるとされており，このいわゆる代用監獄は，主として未決拘禁者を収容している。
　行刑施設の数は，昭和54年12月31日現在，本所74(刑務所58，少年刑務所9，拘置所7)，支所115(刑務支所9，拘置支所106)である。これら行刑施設に収容された者の最近3年間における1日平均収容人員を示したのが，II-27表である。54年について見ると，未決拘禁者の1日平均収容人員は8,626人(被告人8,307人，被疑者319人)で，前年より246人減少している。一方，受刑者は，全収容者数の82.7%に当たる4万2,041人で，前年に比べて1,245人の増加となっている。

II-27表　行刑施設1日平均収容人員

II-28表　未決拘禁者の人出所人員

II-29表　受刑者の人出所事由別人員

　II-28表は，未決拘禁者の人出所人員を示したものであるが，昭和54年の入所人員は6万8,982人で，前年より3,712人減少しており，52年以来漸減の傾向にある。
　代用監獄に拘禁されている者の数は，国が，都道府県警察へ償還した拘禁費用の実績から算出すると，昭和54年では，延べ180万4,670人で，1日平均収容人員は4,944人であり，前年より141人減少している。
　次に，受刑者の人出所の状況を見たのが，II-29表である。昭和54年の入所人員は，3万550人であり，このうち，新受刑者(裁判の確定により，54年に新たに入所した懲役・禁銅・拘留の受刑者をいう。以下同じ。)の数は，2万9,086人で，前年に比べてわずかに減少している。また，仮釈放の取消しなどにより復所した者は1,464人である。
　出所人員は2万9,592人で，その内訳は，満期釈放が1万4,010人，仮釈放が1万4,638人，その他刑の執行停止などによる出所人員(死亡を含む。)944人である。満期釈放者と仮釈放者との比率は，前年同様，48.9%と51.1%である。

II-30表　新受刑者の性別・年齢層別構成比