昭和54年における検察庁処理人員を罪名別に見たのが，II-4表である。処理人員総数は411万860人(前年より44万2,215人減少)で，その内訳は，公判請求が14万3,068人(3.5%)，略式命令請求が210万5,032人(51.2%)，不起訴が32万5,317人(7.9%)，家庭裁判所送致が45万6,350人(11.1%)となっている。
　II-5表は，最近5年間について罪種別の起訴率及び起訴猶予率を見たものである。昭和50年に比べ，54年の起訴率は，全体的に増加し，起訴猶予率は減少している。II-6表は，最近3年間における罪名別の起訴率を見たものである。覚せい剤取締法違反の起訴率が最も高く，52年に82.6%であったのが，54年には88.0%と大幅に上昇していることが注目される。

II-4表　罪名別検察庁処理人員

II-5表　罪種別起訴率・起訴猶予率

II-6表　罪名別起訴率

　II-7表は，交通事犯(業過・道交違反)を除いて，最近3年間における公判請求に占める罪名別構成比を上位10位まで挙げて見たものである。昭和54年について見ると，前年と同様に窃盗，覚せい剤取締法違反の両者で全公判請求事件の過半数を占めているが，窃盗の比率が前年より2.0%減少し，覚せい剤取締法違反の比率が1.6%増加している。また，公職選挙法違反が，前年の0.4%から54年には6.1%となっているが，これは，54年に衆議院議員総選挙等の全国的規模の選挙が施行されたことによるものである。
　次に，最近5年間の不起訴処分人員を理由別に見ると，II-8表のとおりであり，起訴猶予の比率は昭和53年まで漸減傾向にあったが，54年では，前年よりやや上昇して80.6%となり，嫌疑なし・不十分が前年よりやや下降して12.3%，心神喪失は前年と同じ0.4%となっている。