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 昭和36年版 犯罪白書 第二編/第三章/二/1 

二 拘置所

1 未決拘禁者の増減とその特質

 昭和三四年における未決拘禁者一日平均人員は一二,七二四人で,その内訳は,被告人一一,五六一人(うち女子三九六人)および被疑者一,一六三人(うち女子六九人)である。これを,試みに,戦後各年の一日平均人員と比較すると,IV-1図に示すとおりである。これによれば,戦後急激にふえた未決拘禁者が昭和二三年を最頂点として,昭和二五年,昭和二六年と社会秩序の回復するにつれて漸減の方向をたどり,昭和二七年以降はほとんど大きな変化なく,一二,〇〇〇人ないし一四,〇〇〇人台を上下していることが知られる。

IV-1図 未決拘禁者一日平均人員(昭和20〜34年)

 未決拘禁者を罪種別に考察してみよう。IV-2表は,未決拘禁者の収容数の多い東京拘置所ほか二一カ庁について調査したものである。これによれば,凶悪,粗暴な犯罪者の全体に占める割合が急激にふえつつあることがうかがえる。これら粗暴犯罪者の増加によって,施設処遇のいちじるしく困難な者はIV-3表の示すとおりかなりの数にのぼっている。未決拘禁中の処遇困難者につき,これを昭和三三年および昭和三四年のそれと比較したのがIV-2図で,未決拘禁者一,〇〇〇人中の処遇困難者の率を各事由別にあらわしている。これによれば,「逃走のおそれが多い者」が,昭和三五年にわずかに減少したほかは,いずれも,特に攻撃的傾向のタイプに,逐年顕著な増加を示している。

IV-2表 未決拘禁者の罪種別人員等(昭和30〜34年)

IV-3表 未決・既決収容者別の処遇因難者事由別人員と率(昭和35年7月1日現在)

IV-2図 処遇困難な未決拘禁者の事由別人員の比率(昭和33,34,35年)