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 昭和53年版 犯罪白書 第1編/第2章/第8節/2 

2 交通事故と交通関係業務上(重)過失致死傷事件

(1) 交通事故の地域別発生率及び態様
 昭和52年の交通事故による死傷者数を,都道府県別に前年と対比してみると,増加しているのは,死亡者数では,島根(19人増加)を筆頭に,奈良,広島,岐阜,岩手,長崎,静岡,岡山,青森であり,負傷者数では,,宮城(1,936人増加)を筆頭に,大阪,大分,山形,沖縄,京都,滋賀であり,その他はすべて減少している。また,52年における人口,10万人当たりの交通事故による死亡者数を都道府県別に見ると,茨城が14.2で最も多く,以下,滋賀,高知,山梨,香川,三重,佐賀,徳島などが比較的多いのに対し,東京は2.9と最も少ない。これに次いで大阪が4.3となっている。人口10万人当たりの負傷者数では,京都が860.4で最も多く,以下,徳島,広島,静岡,佐賀,石川,福岡,香川などが多いのに対し,沖縄が225.7で最も少なく,秋田,山形,岩手,東京などがこれに次いでいる。
 昭和52年中の交通事故について,事故の主要な原因となった自動車の種類別に事故の発生状況を見てみよう。まず,車両の形態別に見ると,乗用自動車による事故が総数の58.0%,貨物自動車によるものが32.5%,特殊自動車によるものが0.2%,二輪自動車・原動機付自転車によるものが9.3%となっている。更に,乗用自動車,貨物自動車及び特殊自動車を一括して自家用・事業用の用途別に区分して見ると,自家用自動車による事故が80.9%,事業用自動車による事故が9.8%となっている。これらを52年の各種自動車の1万台当たりの事故発生件数(事故率)で見ると,まず,車両の形態別では乗用自動車及び貨物自動車の事故率はほぼ同率で最も高く,二輪自動車・原動機付自転車のそれの約3倍,特殊自動車の約40倍となっている。また,車両の用途別では事業用自動車の事故率が最も高く,自家用自動車の約5倍となっており,車両運行のひん度がある程度事故率に反映されている。
 次に,昭和48年以降の最近5年間における自動車による人身事故を事故の類型別に見ると,I-62表のとおりである。最近5年間では,人対車両の事故及び車両単独の事故の占める割合が減少し,車両相互間の事故の占める割合が増加する傾向が見しれる。
 また,昭和52年の車両相互間の事故について,事故態様別に構成比を見ると,追突事故が30.6%,出会い頭の衝突事故が26.5%,右折時の側面衝突事故が13.7%となっている。
 昭和52年の交通事故死亡者を,事故時の状態別に見ると,自動車(二輪自動車を除く。)乗車中のものが総数の37.2%,歩行中及び自転車乗車中のものが45.2%,二輪自動車・原動機付自転車乗車中のものが16.4%,その他が1.2%となっている。

I-62表 事故類型別事故発生状況(昭和48年〜52年)

(2) 交通関係業務上(重)過失致死傷事件
 昭和50年以降の最近3年間について,交通関係業務上(重)過失致死傷事件の検察庁への送致件数及び送致人員を罪名別に見ると,I-63表のとおりである。52年では,交通関係の業務上(重)過失致死傷事件で検察庁へ送致された事件の総数は,43万6,604件,45万9,175人であり,前年に比べて,件数で7,012件,人員で1万2,182人の減少である。

I-63表 交通関係業務上(重)過失致死傷送致件数及び送致人員(昭和50年〜52年)