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 昭和52年版 犯罪白書 第1編/第1章/第1節/1 

第1編 犯罪の動向

第1章 昭和51年の犯罪の概観

第1節 刑法犯の概況

1 概  説

 昭和51年,我が国の刑法犯発生件数は,169万1,229件に達した。前年の167万3,727件に比べて,1万7,502件の増加である。業務上(重)過失致死傷を除く刑法犯(以下「業過を除く刑法犯」という。)の発生件数は124万5,766件で,これも,前年の123万2,353件に比べて,1万3,413件の増加となっている。
 I-1図及びI-1表に示すとおり,刑法犯発生件数は,昭和45年をピークとしてその後減少し,また,業過を除く刑法犯のそれは,24年をピークとして,その後は起伏を示しながらも全体として減少傾向を示してきたのであるが,刑法犯については50年から,業過を除く刑法犯については49年から,いずれも,増加に転じている。最近におけるこの増加傾向が,今後どのような推移を示すものか即断はできないが,本白書で後述する先進諸国の犯罪動向にかんがみても,警戒を緩めることはできないものがあろう。

I-1図 刑法犯発生件数の推移(昭和21年〜51年)

I-1表 刑法犯発生件数・人口比の推移(昭和23年,28年,30年,39年,42年〜51年)

 なお,戦後における刑法犯の発生件数,検挙人員,起訴人員及び第一審有罪人員の各有責人口比を示したものが,I-2表である。昭和51年においては,有責人口10万人に対する発生件数の比率は,若干上昇している。

I-2表 刑法犯発生件数,検挙人員,起訴人員及び第一審有罪人員の人口比(昭和23年,28年,30年,39年,42年〜51年)

 次に,I-3表は,昭和51年における刑法犯の発生・検挙件数を主要罪名別に前年と比較したものである。発生件数では,窃盗が1万1,806件,詐欺が5,815件,業務上(重)過失致死傷が4,089件,横領が1,095件増加している。また,放火は,291件増加して,最高の増加率(18.2%)を示している。これに対して,減少率が高いのは,恐喝,強姦・同致死傷,強盗致死傷・強盗強姦,暴行,強盗,傷害・同致死などである。刑法犯全体の検挙件数は,前年より増加し,検挙率も前年を上回る70.2%となっている。

I-3表 主要罪名別刑法犯発生・検挙件数(昭和50年,51年)

 昭和51年の刑法犯の発生件数の主要罪名別構成比を10年前の41年のそれと比較したのが,I-2図である。発生件数の最も多いのは,両年共に窃盗であり,その構成比に大差はないが,業務上(重)過失致死傷の構成比が51年には41年よりも一層高まっている。

I-2図 主要罪名別刑法犯発生件数の構成比(昭和41年〜51年)

I-4表 刑法犯検挙状況の推移(昭和42年〜51年)

 最近10年間における刑法犯の検挙状況の推移を見ると,I-4表のとおりである。昭和51年の検挙件数は,118万6,649件であって,前年の115万2,453件より,3万4,196件増加している。業過を除く刑法犯の検挙件数は,74万1,193件であって,前年の71万1,093件より,3万100件増加している。検挙率は,刑法犯では,70.2%で前年より1.3%上昇し,業過を除く刑法犯では,59.5%であって,前年より1.8%上昇している。検挙人員を見ると,刑法犯は83万679人で,前年に比べて551人増加しているが,業過を除く刑法犯は35万7,041人で,前年に比べて4,585人減少しそいる。業過を除く刑法犯において,検挙件数,検挙率共に増加しているのに対し,検挙人員が減少していることは,検挙人員1人当たりの検挙件数の増加を示している。

I‐5表 主要罪名別刑法犯検挙人員(昭和50年,51年)

 昭和51年の刑法犯検挙人員を,主要罪名別に前年と比較したのが,I-5表である。最も高い増加率を示したのは,放火の19.0%であって,横領の14.5%がこれに次いでいる。これに対して,強姦・同致死傷は16.2%,強盗致死傷・強盗強姦は15.6%,恐喝は13.6%,それぞれ減少している。

I-3図 主要罪名別刑法犯検挙人員の構成比(昭和41年,51年)

 I-3図は,昭和51年の主要罪名別刑法犯検挙人員の構成比を41年のそれと比較したものである。業務上(重)過失致死傷は,41年の41.7%に対して,51年では57.0%と増加している。業過を除く刑法犯について検挙人員の構成比を見ると,窃盗が42.8%から56.6%へと増加し,これに対して,傷害・同致死及び暴行は,27.7%から18.8%に減少している。
 次に,昭和41年,46年及び51年における交通関係の業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比・人口比を示すと,I-6表のとおりである。検挙人員中25歳未満の者の占める割合は,41年では53.8%,46年では53.3%と過半数を占めていたが,51年では45.9%に下がり,かなりの減少を示し,その反面,40歳以上の者の構成比が高まっている。

I-6表 交通関係業過を除く刑法犯検挙人員の年齢層別構成比(昭和41年,46年,51年)