我が国の大都市における犯罪現象を考察するため，東京及び大阪における犯罪動向を分析することにする。まず，1963年から1972年までの東京における業過を除く刑法犯の発生件数を示したのが，I-78表である。東京都特別区では，人口が1963年の842万人から1972年の858万人に増加したが，同表によると，業過を除く刑法犯の発生件数では，1963年の件数を100とする指数で示すと，1972年には89と減少し，罪名別でも，わいせつ，放火，住居侵入，殺人，暴行を除く他の犯罪は，いずれも減少している。最も減少の著しい犯罪は賍物で，1972年の指数が30となっているのを始め，恐喝の41，強盗の55と激減しているものがある。増加している犯罪についても，放火及びわいせつの123，住居侵入の114，殺人の109，暴行の103と，その増加率は余り高くはない。

I-78表　業過を除く刑法犯発生件数(東京都特別区)(1963年，1965年，1967年，1969年，1971年，1972年)

　次に，1972年の発生件数の罪名別構成をみると，窃盗が総数の81.0％で最も多く，そのほか，詐欺の4.4％，傷害の3.5％，暴行の3.1％，恐喝の1.4％などとなっている。東京においても，窃盗及び詐欺の財産犯が総数の85％と大部分を占めている。
　このような東京の犯罪動向を我が国全体の犯罪傾向と比較すると，過去10年間における業過を除く刑法犯の発生件数の推移については，総数ではともに減少しており，減少率にもほとんど差異はない。しかし，罪名別にみると，前述のとおり，東京では，殺人，放火，暴行，わいせつ及び住居侵入が増加しているのに対して，全国では，放火及び住居侵入は増加しているものの，その増加率は東京のそれよりも低く，殺人及び暴行では逆に減少している。1972年における東京と全国の罪名別構成を比較すると，両者の罪名別構成比はほぼ同じであるが，東京では，全国よりも，総数に対する窃盗の比率が若干低下し，暴行，住居侵入，横領などの占める割合が若干上昇しているのが目につく。
　次に，統計資料の関係で，過去6年間に限って東京における業過を除く刑法犯の少年検挙人員の推移をみると，少年の検挙人員は，1967年には総検挙人員中の39.6％に当たる1万7,319人であったが，1972年には総数中の27.5％に当たる1万5,314人に減少し，総数のうちに占める少年の割合も低下している。一方，同期間における上記刑法犯の女性検挙人員の推移をみると，1967年には総数の7.8％に当たる4,792人にすぎなかったが，1972年には総数の11.1％に当たる6,169人に増加し，総数中に占める女性刑法犯の割合も上昇している(警察庁の資料による。)。このように，最近の東京では，業過を除く刑法犯中に占める少年の検挙人員とその割合は減少しているが，女性の検挙人員とその割合は増加する傾向にあるといえる。
　警察庁の資料によって，過去10年間の東京における麻薬・覚せい剤事犯の検挙件数の推移をみると，麻薬取締法違反(ヘロイン，モルヒネ，コカイン，合成麻薬及びLSD事犯を含む。)では，1963年の266件から1972年の11件に減少し，あへん法違反では，1963年には1件であったが，1972年には検挙をみなくなっている。一方，大麻取締法違反では，1963年には検挙がなかったのに，1972年には58件となっており，覚せい剤取締法違反でも，1963年の38件から1972年の481件に激増している。したがって，東京では，覚せい剤取締法及び大麻取締法の各違反が増加する傾向にあるので，その取締対策が重要な課題となってきている。しかし，欧米諸国の大都市における麻薬犯罪の現状と比較すれば，東京はこの種犯罪にまだそれほど汚染されていない都市であるといえよう。