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 昭和48年版 犯罪白書  

凡例

1 本書の用語は,特殊用語・専門用語を除き,「当用漢字表」(昭和21年内閣告示第32号),「当用漢字音訓表」(昭和48年内閣告示第1号)及び「送り仮名の付け方」(昭和48年内閣告示第2号)に従った。
2 統計図表その他の計数資料は,特に法務省の刑事,矯正,保護の各局から提供を受けたもののほか,下記の官庁統計により,更に,一部は,関係諸機関の調査等に基づくものである。
警察庁の統計(警察庁刑事局)
検察統計年報(法務大臣官房司法法制調査部)
司法統計年報(最高裁判所事務総局)
矯正統計年報(法務大臣官房司法法制調査部)
保護統計年報(法務大臣官房司法法制調査部)
 なお,国際比較は,各国の官庁統計によった。

〔注〕
(1) 警察庁の統計は,昭和38年までは,「犯罪統計書」という名称であったが,昭和39年以降は「昭和○○年の犯罪」と改題されているので,本書では,これらを一括して,「警察庁の統計」と呼ぶこととした。
(2) 昭和46年の司法統計年報及び昭和47年のその他の統計については,本書の原稿作成時には,まだ正規の統計書が刊行されていなかったので,警察庁の統計は,警察庁刑事局作成の犯罪統計速報により,検察,司法,矯正及び保護の統計は,各統計年報資料によった。
(3) 昭和47年分については,特に注記のない限り,復帰後(同年5月15日以降)の沖縄県該当分の数を含む。
3 本書の図表に利用した統計類は,それぞれ,図又は表の下部にその出所を注記した。
4 統計図表中の比率,指数等は,4捨5入した。また,表中の-は,該当数のないものを,…は,資料のないもの又は該当しないものを表す。
5 図又は表の番号は,各編ごとに更新し,それぞれ,一連番号を付し,ローマ数字で編を表示した(例えば,III-3表は第3編の第3表を示す。)。
6 統計資料は,原則として,昭和48年7月までに入手し得た範囲内で,昭和47年分までを集録した。